自由民主クラブ 最新の議会の動き

2015/12/21 17:11 平成27年12月議会 意見書の討論
自由民主クラブでは、他会派が提案した意見書に対し以下の討論をいたしました。

◆「自転車による交通事故の防止策のさらなる徹底と事故に対応し得る公的保険制度の創設を求める意見書」についての討論◆

政府では自転車の交通事故により賠償が生じるケースがあることから、民間の損害賠償責任保険への加入を呼びかける運動を推進しています。

本意見書案にある「国などにより自転車利用者がもれなく保険加入できる制度」とは自転車にも自賠責保険のような強制保険の加入を義務付けることだと理解しますが、ナンバー等の登録制がある自動車や原動機付自転車と異なり、自転車の場合は販売時のナンバー等の登録制は無く所有者の特定が困難です。

故に、自動車や原動機付自転車のように自賠責保険・強制保険の加入を義務付けることは現実的ではなく、現状では民間の保険制度への加入を呼びかけることにより対応するべきものと考えます。
よって、本意見書に反対させていただきます。
2015/12/21 12:51 平成27年第4回定例会(12月議会)報告
平成27年11月30日より12月21日まで平成27年第4回定例会(12月議会)が行われました。
自由民主クラブ各議員が行った一般質問項目は下記の通りです。

◆渥美典尚議員
@児童・生徒のロコモティブシンドロームについて
 (1)児童・生徒の運動機能不全について
 (2)ロコモティブシンドロームとゲーム機・スマートフォンのかかわりについて

◆伊東光則議員
@空き家対策について
 (1)三鷹市の空き家の状況について
  ア「三鷹市空き家等調査報告書(平成25年3月)」等について
 (2)管理に課題のある空き家・空き室について
  ア 国・東京都の空き家対策について
  イ 三鷹市の空き家対策と今後の取り組みについて
  ウ 市民・民間事業者との協働について
 (3)空き家・空き室の利活用について
  ア 地域での利活用について
  イ 民間での利活用について

◆土屋健一議員
@三鷹市の芸術文化の振興について
 (1)多様なニーズに合わせた参加機会の拡充について
  ア 市民ニーズの現状認識と反映について
  イ 芸術文化活動やイベント等の場及び機会の促進について
 (2)地域文化の創造における連携機関について
  ア 市内の教育機関との連携について
  イ 市内企業からの協力について
 (3)地域の発展における祭りについて
  ア 地域の発展における祭りの重要性について
  イ 祭り等への地方自治体の公的支援について
  ウ 市民祭りの開催について
 (4)御当地キャラクターについて
  ア 市内キャラクターへの支援について

◆小俣美惠子議員
@小・中学校の「不登校対策」について
 (1)大きな社会問題としての不登校について
 (2)不登校の要因と背景について
 (3)不登校の課題解決に向けた現状と今後の課題について
Aフリースクール問題への対応について
 (1)フリースクールに通う市内の児童・生徒の現状について
 (2)フリースクールへの公的支援の動向について
 (3)学校以外の多様な学習機会を希望する児童・生徒に対する支援について

◆加藤浩司議員
@「まち・ひと・しごと創生総合戦略」について

◆宍戸治重議員
@農業関連法令の制定・改正等と農業振興について
 (1)都市農業振興基本法の成立について
 (2)農業協同組合法の改正について
 (3)農業委員会法の改正について

◆吉野和之議員
@道徳教育について
 (1)教科化の意義について
 (2)道徳教育といじめについて
 (3)現代における道徳教育の意義について
 (4)道徳教育と修身について
 (5)道徳教育と宗教について

◆石井良司議員
@「超高齢化問題について
 (1)超高齢化問題の影響について
 (2)超高齢化問題とコミュニティについて



※詳細は三鷹市議会ホームページへ※
http://www.gikai.city.mitaka.tokyo.jp/

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2015/10/01 14:12 平成27年9月議会 意見書の討論
自由民主クラブでは、他会派が提案した意見書に対し以下の討論をいたしました。

◆「障がい者(児)等の入院中の介護ニーズに応じた十分なサービスの提供を求める意見書」についての討論◆

 障がい者向けの看護・介護サービスについては、平成27年度診療報酬の改定に於いて、医療連携体制加算の引き上げを行うなど、医療・介護が連携し、必要なサービスを適切に提供できるよう措置がされたところです。

 本案内容は、障がい者(児)等に於ける、入院中のさまざまな介護ニーズについては想定されるところではあります。

 しかしながら具体的にどのような介護ニーズが生じ、サービス提供体制に不備があるのかが明確に示されておりません。

 まずは診療報酬体系における制度の運用を見守るべきと考えます。
 よって 本意見書には反対いたします。
2015/10/01 13:56 平成27年第3回定例会(9月議会)報告
平成27年8月31日より9月30日まで平成27年第3回定例会(9月議会)が行われました。
自由民主クラブ各議員が行った一般質問項目は下記の通りです。


◆小俣美惠子議員
@高齢化の進行に伴う介護問題について
 (1)介護予防を重視した取り組みについて
 (2)施設給付の見直しについて
 (3)地域包括ケアシステムについて
 (4)介護保険料の上昇抑制対策について
 (5)リバースモーゲージ制度の現状と課題について
 (6)成年後見制度の現状と課題について

◆渥美典尚議員
@安全な道路づくりについて
 (1)生活道路の安全について
  ア・交通静穏化の方法について
  イ・一方通行化について
 (2)幹線道路の安全について

◆土屋健一議員
@学校の夏季休業(夏休み)期間について
 (1)三鷹市立学校の夏休み中の授業日について
  ア・中学校の夏休み中の授業日について
  イ・小学校の夏休み中の授業日について
 (2)夏休み中の教職員について
  ア・教職員の夏休みの現状について
  イ・学校給食業務に従事する職員の夏休みの現状について
  ウ・夏休み中における完全休業日について
 (3)夏休み中における子どもたちの安全確保について
  ア・学校への指導について
  イ・教員による子どもたちの安全確認や見守りの実施について
  ウ・児童、生徒及び保護者への注意喚起について
  エ・社会全体による子どもたちの安全確認や見守りについて

◆加藤浩司議員
@食育について
 (1)食育推進基本計画について

◆吉野和之議員
@家族について
 (1)家族に対する基本的見解について
 (2)学校教育における家族について
A情報化教育について
 (1)情報社会の光と影について
 (2)「ネット社会を生きる力を育むために」について

◆石井良司議員
@商工振興と三鷹のまちづくりについて
 (1)商工振興の考え方について
 (2)継続可能な商工業の育成について
 (3)商工振興と都市整備計画について


◆伊東光則議員は平成26年度決算審査にあたり、
 代表質問を行いました。

◆平成26年度決算審査にあたり決算審査特別委員会が組織され、
 自由民主クラブからは委員長として土屋健一議員が、
 委員として渥美典尚議員、加藤浩司議員が選任され審査にあたりました。


※詳細は三鷹市議会ホームページへ※
http://www.gikai.city.mitaka.tokyo.jp/

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2015/06/30 18:21 平成27年第2回定例会(6月議会)報告
平成27年6月8日より6月30日まで
平成27年第2回定例会(6月議会)が行われました。
自由民主クラブ各議員が行った一般質問項目は下記の通りです。

◆加藤浩司議員
@2020オリンピック・パラリンピック東京開催を通して、
 市内の活性化を図ることについて
 (1)産業振興について

◆渥美典尚議員
@生け垣、樹木の課題について
 (1)枝葉による障害について
  ア・標識等道路施設への障害について
  イ・私有地からはみ出した枝葉について
  ウ・安全安心・市民協働パトロールとの協働について
 (2)剪定、伐採の指導や強制力について
  ア・法的強制力について
  イ・通学路における特別な指導について

◆土屋健一議員
@高齢者の生きがいづくりについて
 (1)高齢者の社会参加等の促進について
  ア・高齢者社会活動マッチング推進事業について
  イ・市内の老人クラブ等について
 (2)高齢者の居場所づくりについて
  ア・高齢者サロンについて
  イ・児童遊園等の活用について
  ウ・市民農園の利用拡大について
 (3)家族介護者への支援について
  ア・老老介護について
  イ・ショートステイについて
  ウ・レスパイトケアについて

◆小俣美惠子議員
@「子ども・子育て支援」について
 (1)少子化の動向について
 (2)子ども・子育て支援新制度について
 (3)私立幼稚園との連携について
  ア・連携とその支援策における今後の方向性と課題
  イ・認定こども園について
 (4)保育サービスの充実について
 (5)保育の質の確保と向上について
 (6)子育て支援員(仮称)について

◆吉野和之議員
@三鷹都市計画道路3・2・2号と放射第5号線との
 接続部分周辺の道路問題について
 (1)現段階での東京都の計画案について
 (2)都市計画道路の整備方針と当該地域について

◆石井良司議員
@「市民参加と協働」によるまちづくりについて
 (1)「住民自治」と「団体自治」の考え方について
 (2)「市民参加と協働」の領域・区分けについて
 (3)「市民参加と協働」の見直しと取り組みについて
 (4)「市民参加と協働」の活用と最終的な判断について

◆伊東光則議員は平成27年度補正予算審査にあたり、
 代表質問を行いました。

◆平成27年度補正予算審査にあたり補正予算審査特別委員会が組織され、
 自由民主クラブからは委員長として白鳥孝議員が、
 委員として伊東光則議員、加藤浩司議員が選任され審査にあたりました。


※詳細は三鷹市議会ホームページへ※
http://www.gikai.city.mitaka.tokyo.jp/

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2015/03/23 15:09 平成27年第1回定例会(3月議会)報告
平成27年2月26日より3月23日まで
平成27年第1回定例会(3月議会)が行われました。
自由民主クラブ各議員が行った一般質問項目は下記の通りです。

◆土屋健一議員
@競争に負けない自治体づくりについて
 (1)自治体間競争について
 (2)自治体の調査・研究について
 (3)シティープロモーションについて
 (4)ふるさと納税について

◆加藤浩司議員
@市内の農地を守ることについて
 (1)農地の保全、拡充について

◆渥美典尚議員
@子どもの貧困について
 (1)市の子どもの貧困対策について

◆伊東光則議員
@安全安心と危機管理について
 (1)火災について
 (2)交通事故からの安全安心について
 (3)犯罪からの安全安心について
 (4)リスクマネジメントと危機管理について

◆後藤貴光議員
@安心して暮らし続けられるまちづくりについて
 (1)災害時対応について
 (2)認知症・成年後見制度について
 (3)地域コミュニティの支援強化について

◆吉野和之議員
@過激派組織ISILによる邦人殺害テロ事件と
 三鷹市国民保護計画について
 (1)今回の事件に対する基本的見解について
 (2)三鷹市国民保護計画とテロ対策について
A中東・イスラム文化の正しい理解について
 (1)正しい理解と国際交流について
 (2)学校教育における中東・イスラム文化について

◆田中順子議員
@これからの市政に特に期待すること
 (議員活動20年を振り返って)
 (1)子育て施策について
 (2)コミュニティ再生(創生)について
 (3)教育について
 (4)産業振興について
 (5)女性施策について
 
◆平成27年度骨格予算審査にあたり予算審査特別委員会が組織され、
 自由民主クラブからは委員長として石井良司議員が、
 委員として吉野和之議員、渥美典尚議員が選任され審査にあたりました。


 
※詳細は三鷹市議会ホームページへ※
http://www.gikai.city.mitaka.tokyo.jp/

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2014/12/19 16:57 平成26年12月議会 意見書の討論
自由民主クラブでは、他会派が提案した意見書に対し以下の討論をいたしました。

◆「国民健康保険への国庫負担増額を求める意見書」に
 ついての討論◆

厚生労働省保険局による平成25年度の国民健康保険実態調査でも指摘されているように、市町村国保には、いくつかの構造的な問題があります。

年齢構成・財政基盤の視点において、
@一つ目の問題は、年齢構成が高く、医療費水準が高いことで、65〜74歳の構成割合は、国保が32.9%で、健保組合は2.5%であり、一人あたり医療費は、国保が30.9万円で、健保組合は14.2万円となっています。

A二つ目の問題は、所得水準が低いことで、加入者一人当たり平均所得は、国保が83万円で、健保組合は推計198万円で、かつ、無所得世帯割合が23.7%を占めています。

B3つ目の問題は、保険料負担が重いことで、加入者の所得に占める保険料の平均割合は、市町村国保が9.9%で、健保組合5.0%となっています。

Cこういった年齢構成・財政基盤の脆弱さから、4つ目の問題として、保険料・税の収納率低下が起き、収納率は、平成11年度 の91.38%から、平成24年度は89.86%と下落しております。

Dその結果として、5つ目の問題が、一般会計繰入、繰上充用が起き、市町村による法定外繰入額は約3,900億円、繰上充用額は約1,200億円となっています。

そして、財政の安定性・市町村格差の視点において、
E6つ目の問題は、財政運営が不安定になるリスクの高い小規模保険者の存在で、1717の保険者中3000人未満の小規模保険者全体の1/4にあたる430あるという事です。

F7つ目の問題は、市町村間の格差で、一人あたり医療費の都道府県内格差は最大で2.6倍、一人あたり所得の都道府県内格差は最大で8.0倍、一人当たり保険料の都道府県内格差は最大で2.9倍となっています。

これらの課題を少しでも改善するために、来年度から保険財政共同化安定事業を開始する予定となっていますが、それでも、国民健康保険制度の持続可能な抜本的改善には程遠いことも事実です。

もちろん、国保制度の根本的な課題として、今、申し述べたことや、この意見書に課題として記載されている部分については、何とかしなければならないという想いは私たちの会派も持っていますし、政府も自治体もより一層の努力を行わなわなければなりません。

ただし、この20年間、国の一般会計の税収は、約40〜50兆円の範囲で横ばいであるのに比べ、年金医療介護をはじめとした社会保障関係費の歳出額は、年々増加して、現在では約30兆円に達しており、今後、さらに高齢者が増加し高齢化率も上がってくることは確実であり、現行制度を続ける以上、社会保障関係費も増大することは、確実な状況です。

だからと言って、財源が足りないからと言って、安易に国債発行に頼ることは、私たちの子や孫の代や、これから生まれてくる世代に負担を回すことになります。

現在、国の、国債と借入金と政府短期証券を合計した、いわゆる国の借金については、平成26年9月末現在、約1039兆円となっています。

今を生きている私たちに、この国家財政に対する責任が一人一人にあります。

そこで、このような現実を踏まえた上で、市町村国保はどうあるべきかということですが、その財源は、国民から徴収した税と加入者からの保険料で成り立っていることは言うまでもなく、今の国の財政状況を直視するなら、国保の国庫負担の大幅な増額のためには、その原資となる税について、何らかの増税、或いは税収増という形で負担をしてもらわざるを得ないことは自明でもあります。

今、政府は、様々なリスクや負担を内包させながらも経済成長と財政再建を同時に進めている最中です。

ただし、経済成長戦略は重要ではありますが、ここに税収増を期待することは、不確定要素も多くあります。楽観的な要素を除いた正確で現実的な将来予測に基づいた情報を開示し、確実な財源確保による持続可能な国保制度に移行させるためには、どれだけの負担を、誰に、或いは企業に、或いはどういった所に、お願いするべきかを真摯に国民的議論の中で早急に進めることこそが、何よりも一番重要だと考えます。

しかし、本意見書では、要望事項の1番では、国の支出を大幅に増額しろと要望していますが、このことは現在の国の状況を踏まえれば、結果として、国民に直接的あるいは間接的になんらかの負担増を求めることであり、逆に、要望事項の2番では、保険者である自治体にも被保険者である国民にも負担増を求めるなという要望をしています。

しかし、これは、完全に矛盾しています。

以上述べてきましたように、本意見書の要望は、制度の根幹となる財源、増税等を伴う視点を抜きに、ただ無責任に国の支出を増やすように求めているだけで、国保制度の根本的な問題解決に全くつながらない非現実的な意見書ですので、賛成することはできません。

以上をもって、本意見書への反対討論といたします。




◆「外形標準課税の中小企業への適用拡大に反対する意見書」についての討論◆

外形標準課税については平成15年に導入され、すでに定着しています。

また、日本の法人のうち課税対象となっている法人所得が所得全体の3割程度にとどまっています。

こうした観点から外形標準課税については、地方の恒久財源確保の観点から、法人実効税率の見直しの際の課税ベース拡大については、中小企業へは十分配慮する方向ですでに検討が進められていることから、本意見書に現時点においては反対とさせていただきます。
 
 
 
2014/12/19 16:44 平成26年第4回定例会(12月議会)報告
平成26年11月28日より12月19日まで
平成26年第4回定例会(12月議会)が行われました。
自由民主クラブ各議員が行った一般質問項目は下記の通りです。


◆後藤貴光議員
@今期の総括・検証と今後の市政について

◆伊東光則議員
@地域ケアネットワークについて
 (1)現状と課題について
 (2)大沢地区の設立準備について
 (3)小・中学校との連携について
 (4)今後の取り組みについて

◆土屋健一議員
@市税の増収に向けた取り組みについて
 (1)収納率向上に向けた施策について
  ア・市税未納者への対応について
  イ・コンビニ納付について
  ウ・口座振替の推進について
  エ・市民の意識調査について
 (2)市税の税収向上施策について
  ア・担税力の高い納税義務者の転入促進について
  イ・優良企業の誘致について
 (3)市たばこ税について
  ア・三鷹市の収入になる仕組みについて
  イ・増収の施策について
A消費税について
 (1)消費税増税について
  ア・消費税10%への増税について
  イ・平成27年度予算編成方針への影響について

◆加藤浩司議員
@「自転車のマナーと利便性向上・安全対策」について
 (1)三鷹市内における自転車がかかわる交通事故等について
 (2)自転車利用者のマナー向上について

◆渥美典尚議員
@都市型水害対策について
 (1)雨水浸透施設・透水性舗装の推進について
 (2)浸水状況の市民からの報告について

◆吉野和之議員
@道徳教育について
 (1)道徳教育の現代的意義について
 (2)三鷹市における道徳教育の現状について
 (3)道徳の教科化について
 (4)道徳教育と情報モラルについて
A全国学力テストについて
 (1)全国学力テストの意義について
 (2)今年度の全国学力テストの三鷹市としての
  結果の総括について
 (3)全国学力テスト結果の公表について

◆石井良司議員
@東部地区における道路整備と都市交通環境整備について
 (1)道路整備について
 (2)路線バスとコミュニティバス整備について
 (3)駐輪場の整備について


 
※詳細は三鷹市議会ホームページへ※
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2014/09/30 16:49 平成26年第3回定例会(9月議会)報告
平成26年9月1日より9月30日まで
平成26年第3回定例会(9月議会)が行われました。
自由民主クラブ各議員が行った一般質問項目は下記の通りです。

◆渥美典尚議員
@三鷹における文化財研究について
 (1)市民による文化財研究について
A三鷹におけるIT教育について
 (1)小・中学校でのプログラミング教育について

◆伊東光則議員
@地域手当について
 (1)近隣市との支給割合の違いについて
 (2)近隣市との支給割合の違いによる課題と影響について
 (3)今後の取り組みについて
A危険ドラッグについて
 (1)現状と課題について
 (2)今後の取り組みについて

◆土屋健一議員
@小・中学生の自然教室について
 (1)自然教室の基本的な考え方について
  ア・自然教室の意義について
  イ・自然教室の目的について
 (2)自然教室の宿泊施設について
  ア・川上郷自然の村について
  イ・代替施設について
 (3)自然教室のあり方について
  ア・三鷹らしい自然教室のあり方について
  イ・自然教室の検討経緯のあり方について

◆加藤浩司議員
@三鷹市内の空き家について
 (1)三鷹市空き家等調査報告書について
 (2)空き家対策条例の制定について
 (3)市の空き家対策について

◆後藤貴光議員
@マイナンバー制度について
 (1)進捗状況等について
 (2)経費・財源等について
 (3)特定個人情報への対応等について
 (4)市民カード・住基カード・マイナンバーカード等について
 (5)行財政改革の視点等について
A新たな教育委員会制度について
 (1)新制度への移行等について
 (2)自殺事案等の発生時の対応等について
 (3)総合教育会議と教育委員会の関係等について
 (4)教育行政大綱等について
 (5)コミュニティ・スクールや小・中一貫教育との関連等について

◆吉野和之議員
@情報セキュリティーについて
 (1)情報セキュリティーに対する基本的見解について
 (2)庁内での情報セキュリティーについて
 (3)情報セキュリティーに関する委託先の管理について
 (4)市民に対しての情報セキュリティーの啓発について
Aビッグデータ、オープンデータについて
 (1)ビッグデータ、オープンデータ活用と問題点について
B児童・生徒に対する情報モラル教育及びネット依存対策について
 (1)市立小・中学校における情報モラル教育について
 (2)ネット依存に対する学校・家庭・地域での連携について

◆石井良司議員
@生活保護について
 (1)三鷹市における生活保護の現状と課題について
 (2)不正受給について
 (3)生活保護からの脱却について


◆宍戸治重議員は平成25年度決算審査にあたり、
 代表質問を行いました。

◆平成25年度決算審査にあたり決算審査特別委員会が組織され、
 自由民主クラブからは委員長として田中順子議員が、
 委員として土屋健一議員、後藤貴光議員が選任され決算の審査にあたりました。



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2014/07/02 11:18 平成26年6月議会 意見書の討論
自由民主クラブでは、他会派が提案した意見書に対し以下の討論をいたしました。


◆「軽度外傷性脳損傷にかかわる周知及び労災認定基準の改正などを要請する意見書」についての討論◆

軽度外傷性脳損傷(MTBI)はヨーロッパやアメリカではよく知られており、アメリカでは1996年に外傷性脳損傷法が成立したということです。
しかし日本ではまだ良く知られていない病気であり、患者や家族、関係者から様々な要望が出ているところであります。

そのような中、昨年6月、厚生労働省において労災認定基準を見直し、画像所見が認められない場合においても適切に補償対象とすることとされています。

また、昨年8月の衆議院臨時国会での質問について厚生労働省は、この間のWHOの勧告や厚生労働省の研究事業のとりまとめをふまえ、6月に「画像所見が認められない高次脳機能障害を含む事案については本省で個別に判断する」との通知を出したところです。

厚生労働省協議は、MTBI事案を丁寧に検討することは患者の救済につながるものとしています。

このように政府においてもMTBI救済の方針は前向きに進んでおり、我が会派もそれを支持するところです。

意見書内の項目においては、既に方向性が決まっており申し述べるまでも無いことや、拙速な結論は出さず熟議したうえで進めなくてはならないことも記されておりますが、総論的には我が会派も認めるところであり、本意見書に賛成させていただきます。



◆「子ども医療費助成制度の創設を求める意見書」についての討論◆

子どもの医療費助成制度は、現在ほとんどの自治体で導入され、多様な形態で独自の施策として提供されていますが、国におきましては、医療保険制度における自己負担割合を三割から二割に軽減する措置の対象について、平成20年度からは三歳未満の乳幼児から小学校入学前の子供まで拡大し、統一的な形で対応しています。

本意見書にあります全国一律の助成制度の創設は、現在の厳しい財政状況のもとで、医療提供体制の確保や保育等の他の子ども・子育て関連施策とのバランスを勘案しますと実現が困難であると考えますことから、本意見書には反対致します。



◆「深刻な子どもの貧困について抜本的な対策を求める意見書」についての討論◆

現在、政府では子どもの貧困対策法に基づき、同法に定められた国の責務として子どもの貧困対策を推進しています。

子どもの貧困対策を政府が総合的に推進するための大綱策定に向けた有識者会議(子どもの貧困対策に関する検討会)を設置しています。

同検討会は大綱策定に向けて精力的に検討が進められています。

また、生活扶助や就学援助制度をはじめとする一連の支援は国が最低限の基準を設けて、地方自治体が独自に支援を決めることが地方分権を推進する上で重要だと考えます。

本意見書が求める「都道府県及び政令指定都市のみならず、市区町村においても、子どもの貧困対策の担当部局を設置させること」「子どもにかかわる支援制度等の自治体間格差をなくすため財源設置を講じること」といった要望は、地方分権の本旨から逸脱するものであると考えます。
よって本意見書には反対致します。



◆「食物アレルギー事故防止対策に関する意見書」についての討論◆

アレルギー疾患対策基本法が6月20日、参院本会議で全員賛成により可決、成立しました。

その状況下で提案されたこの意見書案の国・東京都への6項目の要望事項と、この成立済みのアレルギー疾患対策基本法の内容とを比較してみると、

要望事項1の「事故防止に向けた関係者による協議会の設置」に対しては、基本法では、患者やその家族、学識経験者などの関係者によるアレルギー疾患対策推進協議会の設置、が規定されております。

要望事項2の「研修会の実施」に対しては、基本法では、医師、保健師、栄養士、調理師など医療・福祉従事者の育成を図るために必要な施策を講ずること、学校等の教職員、事業主等への研修の機会を確保すること、等々が規定されております。

要望事項3の「啓発活動の強化」に対しては、基本法では、啓発及び知識の普及、学校教育及び社会教育におけるアレルギー疾患の療養、重症化の予防、症状の軽減方法の教育、認識を深めるための必要な施策を講ずること、等々が規定されております。

要望事項4の「医療機関との連携強化」に対しては、基本法では、学校等、職場等と医療機関等との連携協力体制を確保すること、専門的なアレルギー疾患医療の提供等を行う医療機関の整備に必要な施策を講ずること、各種医療研究センター等の医療機関その他の医療機関等の連携協力体制の整備に必要な施策を講ずること、等々が規定されております。

要望事項5の「給食施設の充実、自治体への技術的・財政的支援」に対しては、基本法では、アレルギー疾患の重症化の予防及び症状の軽減に資するよう、建築構造等の改善の推進その他の生活環境の改善を図るための措置を講ずること、政府がアレルギー疾患対策を実施するため必要な財政上の措置その他の措置を講じなければならないこと、等々が規定されております。

要望事項6の「関係法令の整備」に対しては、このアレルギー疾患対策基本法が6月20日に成立しており、政府がアレルギー疾患対策を実施するため必要な法制上の措置その他の措置を講じなければならないことが規定されております。

そして、この基本法の中にアレルギー疾患対策基本指針の策定とその評価、公表、状況変化や評価を踏まえた見直しも規定され、基本法成立により、これから詳細な具体的・実務的対応が行われます。

また、意見書の要望事項にはないものの、この基本法は、患者や家族に対する相談体制の整備、予防や治療などの研究、治療に必要な医療品、医療機器承認への迅速な対応なども規定されたアレルギー対策への包括的な内容となっています。

最後に、本意見書の要望事項の内容については賛同するものです。

しかし、ここまで述べてきたように、意見書の内容については、今般成立した基本法にすべて内包されており、にもかかわらず、基本法と同様の内容で法整備を求めるこの意見書を国などに提出する必要性は現時点においてないと考えております。
よって、本意見書には反対します。



◆「憲法解釈の変更による集団的自衛権行使の容認に反対する決議」についての討論◆

前提となる国際情勢、安全保障環境に大きく変化が起こっている。

冷戦時代、アメリカを中心とする西側とソビエトを中心とする東側との軍事バランスが保たれ、紛争の要因となりうる領土、民族、宗教、政治体制、経済間格差その他の問題が顕在化してこなかった。

しかし、冷戦終結から20年以上経過し、様々な紛争の要因が顕在化するに至っている。

特に東アジアにおいては、中国の急速な軍備拡張や北朝鮮の核搭載ミサイルの開発、各地で領土をめぐる係争も起こっている。

このような状況において東アジア地域の平和と安定を保つためには、パワーバランスを保ち、敵対的な意図を惹起させないことが必要であり、極めて緊要性がある。

集団的自衛権は、国連憲章第51条により全ての国に認められた自然権的な権利である。

憲法第9条は、戦争を放棄しているのであるが、もちろんこれによりわが国が主権国として持つ固有の自衛権は何ら否定されたものではなく、わが国憲法の平和主義は決して無防備、無抵抗を定めたものではない。

わが国が、自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛のための措置をとりうることは、国家固有の権能の行使として当然のことであり、わが国が持つ固有の自衛権について集団的自衛権と個別的自衛権の行使は当然のことといわなければならない。
よって 本決議に反対する。
 
 
 
 

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更新情報 Ver 3.06 2004.03.23 by Kazuho/V.Sonic Jcode.pm 2.07